まだ法案の段階で審議中ですし、反対運動が続いて揺れ動いています。なので、断言できないし、あくまで私の見方ですが…。
＜対象疾患＞
生活保護世帯と低所得世帯は問わない方向になりそうです。対象疾患の範囲が狭められるのは、低所得層と所得税30万円以上の間の中間層と思われます。この中間層は「重度かつ継続」が条件とされています。「重度かつ継続」については、今後研究を進めていくそうで、おそろしく曖昧です。障害年金に該当するほど重度の反復性うつ病が含まれるかどうか不明です。
スターさんは厚生労働省に直接問い合わせたんですね。厚労省はあざといやり口をしますよ。支援費制度の締め付けようとした時もそうだったのですが、ガンと厳しい「改悪」を突きつけて、障害者団体が反対運動を起こす、そして厚労省はやや手を緩めて「譲歩」するような戦法を取ります。
今回もそうでしょう。当初は反復性うつ病すら認めないようなことを言ってました。でも、うつ病を含めないとすると、自殺予防対策や職場のメンタルヘルスなど、他の施策との整合性はどうなるのか、という問題もあります。今のところはグレーゾーンにしておいて、手帳保持者は認めるとか、治療開始から１年以上とか、おそらくは明確でない方向になる感じがします。
＜所得制限＞
与党側からも、世帯単位ではなく本人で問うべき（夫婦は別）という意見が出ています。自民党の西島議員だと記憶しています。西島議員は精神科医で、医師会の理事でしたから、医師の権益を守る立場からの発言と思われます。
同じく自民党の鴨下議員も精神科医ですが（日比谷国際クリニックの院長でした。だいぶ前、インタビューしたことがあります）、今回といい、医療観察法の頃といい、おとなしいですね。どんなスタンスか不明です。
ちなみに、親と同居でも、成人していれば世帯分離は可能です（夫婦はできません）。支援費制度を利用している身体障害者や知的障害者の間では、世帯分離を考える人が増えているようです。
扶養から外れるので、健康保険料を納付することになるし、親は控除を受けられなくなりますから、総合的に判断することになります。デイケアに週３回以上通っていて、薬価が高い薬が処方されているなら、世帯分離するほうが良いかもしれません。
ただし、親の所得や家庭の状況も影響するから、シミュレーションしてください。むーんらいずさんの場合、お母さまの年金が主な収入で、お祖母様とむーんらいずさんの控除を受けていますね。家族構成から考えて、医療費控除を受けているのではないでしょうか。むーんらいずさんの障害者控除を含めて、住民税が非課税か均等割なら、あえて世帯分離するメリットはないです。 |
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