８月１７日の朝日新聞で障害者自立支援法案に関する大きな記事が載っているというので取り寄せてみました。確かに大きいのですが３２条廃止については一言も書いてありません。なぜ？と思い朝日新聞広報部に電話しました。それで分かったことがあります。
以下自分のブログ記事をそのまま載せます。
３２条を守るには
先ほど朝日新聞東京本社広報部の方と電話でお話しました。なぜ１７日の朝刊生活欄で障害者自立支援法のことを大きく取り上げながら、精神保健福祉法３２条の廃止について一言も触れないのかという問いかけをして、４〜５分やり取りをしました。その結果分かったことがあります。
私たちは障害者自立支援法が成立すると同時に３２条が廃止になるから自立支援法に反対していたのです。しかし、記者の立場から見るとそれは自立支援法案の議論のなかで、負担増に反対する障害者団体の一つとしてしか捉えられないんです。要は本筋の問題ではなく各論の問題であるという認識で、だから一言も取り上げられないのです。目からうろこが落ちた気がしました。
私たちは自立支援法案に反対するのではなく、精神疾患を持つ人にとっていかに３２条が大事な役割をしているかという方向へ議論を持っていかなければダメなんです。３２条という法律そのものにフォーカスをあてるような議論や説明をしないと、これは世間やマスコミから黙殺されたまま自立支援法案が通り、うつ病患者への公費負担は打ち切られます。広報の方も、「この法案は重要法案として次の国会で必ず再提出され成立するでしょう」と言う見立てを話してくださいました。
戦略の転換が必要です。障害者認定を受けている人以外でも公費負担の必要があるということを、自立支援法案と切り離して世論に訴える必要があります。そういう意味ではもう自立支援法案はもう確実に通るものと考え、別次元で議論を起こさないとダメ。時間はたっぷりあるということです。ただ１から議論を起こしなおさないとならないという意味でこれはものすごく労力の必要な戦いになると感じました。
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